養育費について

離婚をお考えの方に子どもがいる場合,養育費をどのようにするか決めなければなりません。


養育費とは,子どもが社会人として自立するまでに必要になる費用で,養育費はもちろん,高校や大学に進学する際の学費,子供が怪我や病気をした際の医療費や娯楽費なども養育費となります。

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養育費の期間としては,一般的に,子どもが成人する20歳まで養育費を支払うケースが多く,大学を卒業する22歳まで支払うというケースもあります。

養育費の算定方法

養育費の金額は,養育費を負担する側の経済力や生活水準によって変わりますが,基本的には,双方の収入を考慮して養育費の算定が行われます。


養育費は財産分与,慰謝料などと違い,1回では支払われず,毎月定期的に支払いが行われていきます。
養育費の目安としては,養育費算定表という早見表があります。

養育費の適切な決定には時間がかかるものですが,後になってトラブルが発生してしまうことを防ぐためにも,支払額や支払方法について具体的な話し合いをしておくことが大切です。

子どもがまだ幼い場合の離婚では,離婚後長期間にわたり養育費を支払うことになります。しかし,養育費を支払ってきた男性がリストラにあってしまったり,転職をして給料が大幅に下がってしまった場合では,従来のように養育費を支払うことができないという状況に陥ります。


そのため,基本的には一度決めた養育費は変更できないのですが,経済状況が大きく変化した場合,養育費の減額が認められるケースもあります。


一方で,養育費の増額が認められるケースもあります。最初はお互いに話し合って決めることが必要ですが,どうしても話がまとまらない場合には,家庭裁判所に申し立てを行うことができます。

なお,養育費の定めをしたけれど,相手が払ってくれない場合,相手に支払われている給与を差し押さえる等の強制執行の手続きをしなければならない場合もあります。

 

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