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年収が2000万円以上の方の養育費,婚姻費用について

IMG_1463.jpg   離婚の際の養育費や婚姻費用については,基準となる算定表が示されており,養育費や婚姻費用の額について争いになった場合,一般的には,算定表に基準として決まることが多いです。

しかし,この算定表は年収が2,000万円(これは,給与所得者の場合で,自営業者の場合は1,409万円)までとなっており,年収が2,000万円を超えるものについては,算定表には記載がありません。では,算定表の年収を超える場合,養育費や婚姻費用はどうなるのでしょうか?


この場合,2つの考え方があります。

まず,「生活保持義務」というのは,配偶者や子どもにも自分の生活と同程度の生活を保持させる義務であることから,義務者である夫の年収の増加に応じ,養育費や婚姻費用の金額も増加する,という考え方があります。


その一方で,夫の年収が2,000万円を超えている場合,一般的に,その大部分は貯蓄に回されることが多いため,夫の収入に応じて養育費や婚姻費用の額が増加するわけではないので,養育費等は2,000万円のところで頭打ちとし,それ以上には増額しない,という考え方があります。

実際の裁判においても,明確なルールが出来上がっているわけではなく,各事案に応じて裁判官が判断する,ということになっています。ただ,実務上は,おおむね次のように考えられています。

まず,養育費については,子どもが社会人として自立するために必要となる費用という性質から①子供が1人の場合か,②子供が2人以上いるかで分けて考えられています。子どもが1人の場合,養育費については,基本的には算定表の上限額のゾーンのところにある金額を上限とします。一方で,子どもが2人以上いる場合には,子ども1人の場合の養育費についての考え方を参考にして,各事案の個別的事情を考慮して判断しています。

次に,婚姻費用については,①年収が算定表の上限額である2,000万円に近いか,②2000万円を大幅に超えるかという場合に分けて判断されています。まず,年収が算定表の上限額である2,000万円に比較的近い場合,基本的に算定表の上限額のゾーンのところにある金額で認定されています。


一方で,年収が算定表の上限2,000万円を大幅に超える場合,夫婦双方の今までの生活状況を踏まえ,税金等の公租公課は実額を基準としたり,夫婦の貯蓄額を考慮したり,進学費用等の特別に支出する金額を除くことを柔軟に認める等,事案ごとの個別具体的な事情を考慮して判断しています。

養育費や婚姻費用の額について争いがある場合については,個別具体的な事情について裁判官に納得してもらえるように主張し,客観的な証拠を提出していくのかということが非常に大切です。養育費や婚姻費用の額について争いがある場合については,早い段階で法律の専門家である弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

 

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