離婚後の生活に関する公的扶助について

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離婚後の生活の生計をどう立てていくかというのは大きな問題です。


特に、専業主婦(夫)だった場合には、離婚後の生活に不安をもたれる方が多くいらっしゃいます。

離婚によって母子(父子)家庭になり、経済的に苦しくなってしまう方を経済的に支援する制度がいくつかあります。公的扶助については、国が定めているものから市区町村、地方自治体など多岐にわたります。

ここではそのような公的扶助のうち代表的なものについていくつかご説明します。詳しくは各自治体のホームページをご覧ください。

 

児童扶養手当

児童扶養手当とは、父母が離婚するなどして父又は母の一方からしか養育を受けられない一人親家庭などの児童のために、地方自治体から支給される手当のことを言います。対象者としては、母や父母以外のものに養育されている児童のうち、18歳に到達して最初の3月31日(年度末)までの間にある者となります。
 児童1人              月額4万1720円
 児童2人              月額4万6720円
 児童3人              月額4万9720円

※以後、児童が1人増えるごとに月額3000円追加されます。
    

母子寡婦福祉資金貸付

母子寡婦福祉資金貸付制度は、お子さんを扶養している配偶者のいないお母さんや寡婦の方に対して、経済的自立の助成と生活意欲の助長を図るとともに扶養するお子さんの福祉を増進するために、資金を貸し付ける制度です。なお、平成26年10月1日付けでの法改正により、新たに父子家庭が対象になりました。
 

税の減免

母子・父子家庭の場合、申告により所得税や自動車税の減免措置を受けることができます。
   

ひとり親家族等医療費助成制度

ひとり親家族等医療費助成制度とは、母子・父子家庭などの親と子を対象に、「18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある児童」が、健康保険の適用になる診療を受けた場合、医療費(自己負担分)を市が助成する制度です。


このように国や自治体が制度を準備していますが、これだけで離婚後の生活設計をするのは不可能です。相手方からの養育費の支払いも確実にしなければなりませんし、離婚後の人生プランニングをすることが重要と考えられます。

 

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