協議離婚

協議離婚とは,夫婦の合意による離婚であり,離婚届をお住まいがある市区町村の役場へ提出することで離婚が成立する方法です。
 

もし,未成年の子どもがいるようであれば,この条件に加えて親権者が誰になるかを決めることによって離婚が成立します。

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協議離婚は時間と費用を節約することができる,多くの離婚問題の解決方法として選ばれています。
日本の離婚の場合,約9割が協議離婚による離婚です。


もっとも,協議離婚は,あくまで双方の合意がなければ離婚することができない方式であるため,相手方が離婚を望んでいない場合や,親権を手放すことを望んでいない場合,協議離婚を使った離婚問題の解決は難しいと言えます。
 

協議離婚の注意点

協議離婚は,双方の合意で進められる離婚方式です。協議離婚の場合,弁護士の関与がなく,財産分与,慰謝料,教育費など,離婚における条件を詳細に決めずに離婚をしてしまうことが多いです。


また,仮に条件を決めていたとしても,書面に残さずに口約束で条件を決めてしまうということもあります。
そのため,後々になって,「言った。」,「言わない。」というトラブルに巻き込まれるケースがよくあります。

このようなトラブルを未然に防ぐためには,話し合った内容を文章として保管することが有効です。

文章として残す方法としては,
①離婚合意書を作成する方法
②公証役場にて公証人に公正証書を作成してもらう方法

があります。

 

①離婚合意書について

離婚合意書には,決まった書式はありません。そのため,当事者2人の署名捺印が行われた合意書を2通用意し,双方で1通ずつ保管しておきましょう。

②公正証書の作成について

強制執行認諾約款付き公正証書にすることで,裁判の結果を待たずとも強制執行が可能になります。証書の発行には費用は掛かりますが,例えば,離婚後の養育費の支払いについて相手が約束を破った場合,裁判を待たずに相手方の給与の差押えを行うなど,強制執行を行うことが可能になります。


相手方から分割でお金を支払ってもらう場合には,公正証書を作成するべきです。

以下に公正証書を発行する際に必要なものを記載いたします。

公正証書を発行する際に必要なもの

  • 当事者2名で決めた内容(口頭でも可能です。)
  • 実印
  • 印鑑証明
  • 身分証

公正証書の発行には,当事者2名で公証人役場を訪問することが必要です。
公証人は依頼者が作成した(依頼者から聞いた)内容をもとに,公正証書を作成します。
そして,内容を当事者両名が確認した後に実名での捺印と署名を行います。
原本と謄本が作成されたら,原本は公証人役場にて保管されます。

公正証書にどのような内容を記載すればよいかについては,お気軽に弁護士にご相談ください。

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