協議離婚書の必要性について

協議離婚書を作成しておくことで,離婚後にもめることを可能な限り少なくすることが可能になります。


例えば,離婚協議書を作成していなかったために,約束した養育費の支払いが滞ったのに何も打つ手がなくなってしまい,生活が苦しくなってしまうケースなどが実際に起こっています。

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当事務所にも,養育費や慰謝料が支払われなくなって状態になってしまい,どうしたらよいか分からず困っているというご相談をいただくことが多々あります。

しかし,過ぎてしまった時間を取り戻すことはできませんし,未払いの金銭について請求する事自体は可能ですが,書面を作成していない場合には,相手方に請求すること自体が難しいこともあります。

協議離婚の場合は,多くの場合が裁判所などの第三者を入れることなく,離婚問題の当事者同士の同意で離婚の条件を決めています。


また,特に書面を作成しないということも多いです。そのため,相手が約束を守ってくれなかった場合においても,何もできないという場合があります。

離婚に関して協議すること自体は,比較的簡単なのですが,その後にちゃんとその約束を守ってもらえないということが良く起こってしまっているというのが現状です。

この様な協議離婚のリスクを解消し,離婚後のご自身の生活や,お子様との生活,新しい生活など全てにおいて安心して生活していくためには,法的に効力のある「離婚協議書」を作成することがお勧めです。


特に,離婚協議書に財産分与や養育費といったお金関する事項を記載する場合には「強制執行認諾約款付きの公正証書」を公証人役場で作成し、法的な執行力を持った離婚協議書を作成する方法が有効です。

協議離婚書は,ご自身で作成することもありますが,様々な注意点がありますので,離婚問題の専門家である弁護士にご相談されるのが一番安心できるので,おすすめしています。

もし,ご自身で作成される場合には,様々な注意点がありますので,十分注意して作成していただき,将来問題が発生しないように気を付けましょう。

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