協議離婚書作成の方法とポイント

協議離婚書は,離婚に関する合意書です。そのため,後々にもめることがないようにするためにも,離婚届に記入漏れがないようにすることに加え,これからご紹介する事項は必ず記載しておきましょう。

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*協議離婚書は,あくまで離婚協議に関する合意書であるため,法的な執行力は伴いません。そのため,財産分与や養育費などといったお金に関する事項を記載する場合には,「強制執行認諾約款付きの公正証書」を公証人役場において作成して法的な執行力を持った離婚協議書を作成するようにしましょう。

強制執行認諾約款付きの公正証書を公証人役場で作成することによって,例えば協議離婚書において合意した慰謝料や財産分与,養育費が約束通り支払われない場合,裁判を起こさなくとも強制執行を行い,法的に相手の給与差し押さえを行うこともできるようになります。


お金については特にもめることが多いので,お金に関する合意書を作成される場合には,必ず公正証書の協議離婚書を作成するようにしましょう。


公正証書を作成するために,必要なものは以下の通りです。
 

  • 合意書
  • 実印
  • 印鑑証明
  • 身分証(免許証等)

公正役場へは原則として当事者2人で行く必要がありますが,弁護士であれば,代理人として,公正証書を締結することも可能です。


したがって,ご本人にお越しいただく必要はありません。
 

離婚協議書の作成の方法(特に記載しておいた方が良い事項)

●お金について

①財産分与について

婚姻期間に築き上げた財産は全て共有の財産となります。ただし,婚姻前や別居期間中の財産については,財産分与の対象となりません。


共有財産を夫婦2人で分けて,どちらか一方だけが離婚後に苦しい生活を送ることがないようにすることや離婚してお互いに独立した新しい人生を歩みましょうという清算的な意味で財産を分けます。

この時,気を付けておかなければならないのは,相手方が財産目録にはない隠し財産をもっているケースもあるということです。詳しくは,財産分与のページをご覧ください。

 

②養育費について

お子様がいらっしゃる場合には,夫か妻のどちらかがお子様を引き取り育てていくことが必要になります。この時,育てる側は相手に養育費を請求することが可能です。


一般的な養育費の相場としては,月額3万円~5万円程度になることが多いですが,状況によって変動します。

養育費について詳しくは,こちらのページをご覧下さい。


 

③慰謝料について

テレビ番組などで離婚問題が取り上げられた際,慰謝料の問題は,大々的に取り上げられています。もっとも,慰謝料は精神的苦痛に対して支払われるものであるため,離婚するからといって必ず発生するものではありません。この点は,多くの方が誤解をしているところです。


例えば,離婚の原因が相手方の不貞行為,DV等のひどい暴力というように,明らかに相手方に落ち度があり,ひどい精神的苦痛を与えていた場合には,慰謝料を請求することが可能です。

また,慰謝料は財産分与に含まれるケースもありますので,その部分に関して明確に記載をしておくことが,後々もめないためにも重要です。

慰謝料についての詳細は,こちらのページをご覧ください。

 

●子どもに関して

①親権者の決定

夫婦の間に未成年の子供がいる場合,離婚後はどちらかの単独親権となるため,離婚後どちらを子どもの親権者にするか決めなければ離婚をすることはできません。

親権者の決定に際しては,なによりも子どもの将来を最優先に考えて決めることが重要です。

親権についての詳細はこちらのページをご覧下さい。


②監護者の決定

監護者は,親権の一部である身上監護権を有するものであって,子どもを引き取って子どもと生活をともにし,身の回りの世話をする人のことです。


子供の福祉を考えるならば,親権者が養育監護も行うことが原則です。

監護権について詳しくは,こちらのページをご覧下さい。

 

③面接交渉件について

離婚が成立した後,親権者或いは監護者とならなかった人が,子どもに面会したり一緒に遊んで時間を過ごしたり,手紙などによって文通をすることを面接交渉と言います。そして,この権利のことを面接交渉権と呼びます。

面接交渉件は,子どもが親と適切な関係性を気づくことが,子供の成長には必要であるという視点から行われるものです。


つまり,自身の子どもに会いたちという欲求を満たすためだけではなく,あくまでも子ども目線で,子供の成長を考えて行動することが重要になります。

離婚協議書の作成に当たっては,後々にもめごととなってしまうリスクを最小限にするために,細かな点であっても必ず記載しましょう。


特に一番もめることは,お金に関する決め事です。そのため,お金に関して記載をする場合,必ず強制執行認諾約款付きの公正証書を公証人役場で作成し,法的な執行力を持ち合わせた離婚協議書を作成することが安全です。

当事務所では,離婚協議書の作成サポートも行っておりますので,お気軽にご相談ください。

 

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