裁判離婚の条件

裁判離婚で離婚をするという判決が下される場合には,民法770条で定められた離婚事由がなければなりません。離婚事由は,以下の通りになります。   IMG_1488.jpg

●5つの離婚事由

①配偶者に不貞な行為があったとき

不貞な行為とは,配偶者以外との性交渉(セックス)をさしますが,一時的なものか継続をしているものか,また,愛情の有無は関係ありません。


相手方に不貞行為があれば離婚事由となり,離婚をすることができます。
 

②配偶者から悪意で遺棄されたとき

配偶者から悪意の遺棄をされるというのは,結婚生活の協力や扶助,同居などの夫婦間における義務を故意に果さない行為のことをいいます。


例えば,「ギャンブルばかりして働いてくれない。」,「生活費を渡してくれない。」といった事項は悪意の遺棄に該当します。
 

③配偶者の生死が三年以上明らかでないとき

3年以上配偶者との連絡がつかず,生死が不明な場合は,離婚事由に当てはまります。


なお,配偶者と7年以上連絡がつかない場合は,家庭裁判所に失踪宣告を申し立てることが可能になり,確定すると配偶者は死亡したものと判断され,離婚が成立します。
 

④配偶者が強度の精神病にかかり,回復の見込みが無い事

配偶者が精神病になったというだけの理由で離婚をすることはできません。


医師による診断,これまでの介護や看護の状況,離婚後の配偶者の治療や生活の見込みなどを考慮し,裁判官が判断を下します。
 

⑤その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

まずは,相当期間の別居状態にあるかどうかが重要なポイントです。なぜならば,婚姻を継続しがたいという状況にあるならば,通常,同居をせずに別居をしているはずと考えられるからです。


もし,相当にあたる機関の別居があると言えない場合は,相手の暴力や不貞など,相手方に有責行為があることが必要になります。

その他の婚姻を継続しがたい重大な事由とは,例えば,以下の様な事由が挙げられます。

 

  • 性格の不一致がある場合
  • 配偶者の親族とのトラブルがある場合
  • 多額の借金を抱えている場合
  • 宗教活動にのめりこんでしまった場合
  • 性交渉の拒否

裁判離婚の手順

裁判離婚を進めるためには,以下の4つの条件を整えることが必要です。
  1. 離婚を求める内容と離婚の理由を書いた訴状を2通用意すること
  2. 調停不成立証明書を添付すること
  3. 戸籍謄本を用意すること
  4. 上記3点の書類を管轄の家庭裁判所へ提出すること

この様な訴状の作成は,離婚問題の専門家である弁護士に依頼することをお勧めいたします。
弁護士は,個々の相談者のケースに合わせて,適切な内容の訴状を作成することができます。

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