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裁判での離婚に必要となる事由

協議や調停で離婚をする場合には、どのような理由で離婚するかについては特に問題になりませんが、相手方が離婚に同意せず、裁判で離婚をしなければならない場合、裁判で離婚が認められるためには、法律で定められた「離婚事由」が必要となります。 2bdbd18feac7a37be0fa2096c511e577_s.jpgのサムネール画像

裁判離婚が認められるケース

裁判離婚が認められるのは、以下の5つのいずれかに該当するケースです。
① 不貞行為
② 悪意の遺棄
③ 3年以上の生死不明
④ 回復の見込みがない強度の精神病
➄ その他の婚姻を継続しがたい重大な事由
 
1 不貞行為
不貞行為とは、肉体関係を伴ったものであり、いわゆる浮気や不倫のことです。
不貞行為については、一時的なものか継続しているかを問わず、1度でも肉体関係があれば不貞行為に当たります。
また、不貞行為について愛情の有無は関係ありません。
 
2 悪意の遺棄
「悪意の遺棄」とは、相手方が、生活費を渡さない・ギャンブルに興じて全く働かない・勝手に家を出てしまったなど、夫婦間の協力・扶助.・同居の義務.を故意に果たさない行為の事です。なお、1~2ヶ月程度の出来事では「悪意の遺棄と」は言えず、相当期間(少なくとも数ヶ月ないし10か月程度)継続していることが必要です。
 
3 3年以上の生死不明
3年以上にわたって配偶者と音信普通で、生死も不明な場合です。
これも、単なる行方不明というだけではなく、死亡している危険性が高い失踪の場合に限り生死不明となります。
 
4 回復の見込みがない強度の精神病
配偶者が単に精神病になってしまったという理由だけでは認められず、「回復が認められない強度の精神病」であることが必要となります。これに該当するかについては、医師の診断(場合によっては、専門医による鑑定が必要になることもあります。)やそれまでの介護や看護の状況、さらに離婚後の配偶者の治療や生活などを踏まえた上で、裁判官が判断することになります。
 
5 その他の婚姻を継続しがたい重大な事由
既に夫婦関係が破綻しており、今後も婚姻の本質に応じた共同生活の回復が見込めないと判断されるケースが、その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるケースです。
例えば、以下のような状態が挙げられます。
・長期間に及ぶ別居
・配偶者による暴力
・犯罪による長期懲役
・多額の借金
・宗教活動にのめり込む
・ギャンブルや浪費癖
・正当な理由のない性交渉の拒否 など。
 
※ただし,上記の事由に当てはまっていても離婚が認められないケースや、上記の事由に当てはまらない場合でも離婚が認められるケースもあります。詳しくは弁護士にご相談ください。


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