慰謝料請求を受けたら

1 不貞行為を行ってしまった場合

配偶者のいる異性と性的な関係を持つことは,民法上,不法行為(民法709条)となります。そのため,あなたが配偶者のいる異性と性的な関係を持ってしまった場合,性的関係を持った異性の配偶者から慰謝料を請求されることになります。配偶者のいる異性と性的な関係を持つことを,一般的に,不貞行為といいます。

 

2 相手方から慰謝料を請求されたら

相手が,あなたに対して不貞行為を理由として慰謝料を請求する方法としては,様々な方法があります。弁護士や司法書士,行政書士といった専門家からの慰謝料の支払いを要求する内容証明が送られてくることもあれば,慰謝料を請求する本人から,直接,電話やメールがあったり,本人があなたの家に押しかけてくるようなケースもあります。


そもそも不貞行為を働いておらず事実無根である場合や,相手が既婚者であることを知らなかった場合を除いては,実際に不貞行為を働いてしまった場合には,相手方に対して慰謝料を支払わなければならないケースがほとんどです。しかし,あなたが仮に不貞行為を働いてしまった場合であったとしても,相手方から請求された金額をそのまま支払わなければならないかというと,必ずしもそうではありません。


相手方があなたに対して請求している金額は,いわば相手方の言い値であって,内容証明で書かれている金額をそのまま支払わなければならない法的義務が発生するわけではありません。実際に,弁護士がついてあなたに対して慰謝料を請求されているような場合であったとしても,裁判で認められる金額よりも,遥かに高額な慰謝料を請求していることが少なくありません。


不貞行為を一切行っていない場合には,不貞行為の事実が存在しない旨を相手方に指摘し,毅然たる態度で反論する必要があります。不貞行為がないにもかかわらず,その場を落ち着かせようとして不貞行為の事実を認めてしまうと,後々,紛争が長引く可能性もあります。また,不貞行為の事実を認めてしまったことによって,その後の裁判で不利に働いてしまうことがあります。そのため,不貞行為がないにもかかわらず,相手方が不貞行為を認めるように迫ってくるような場合であっても,決して認めるようなことがあってはなりません。


不貞行為があった場合,不貞行為がない場合のいずれにしても,妥当な解決を図るためには,法律や判例を念頭に置きながら,相手方と慎重に交渉を行わなければならないケースが殆どです。そのため,不貞行為を理由に相手方から慰謝料を請求された場合には,早期に,弁護士に相談し,今後の方針について相談をすることが,問題解決のために非常に重要です。
 

3 家族や職場に知られないようにするためには

こちらにも配偶者がいる場合や,職場内での不倫の場合には,単に相手方に支払う慰謝料の金額について合意すればよいというわけではありません。慰謝料請求の問題を解決するだけでなく,ご自身の配偶者や勤務先に,不貞行為の事実が発覚しないように配慮しなければなりません。


実際,不貞の慰謝料を請求されたことが,家族に判明したり,勤務先に判明したりすることによって,ご自身も配偶者から離婚を迫られ,離婚になってしまうことや,職場に居づらくなり,退職してしまうケースもあります。そのような事態を防ぐためには,早期に弁護士に交渉や訴訟の対応を任せる必要があります。早期に弁護士に依頼をすることによって,今後の連絡は,弁護士を通さなければならないように先方に求めることができます。そのため,早期に弁護士に依頼をすることによって,周囲の方に不貞行為の事実が発覚するリスクを大幅に減らすことができます。


また,仮に相手方から,家族や勤務先に不貞行為の事実を公表すると脅かされているような場合であっても,弁護士から相手方に対し,家族や勤務先等,無関係な第三者には連絡しないように事前に警告をすることができます。そうすることによって,家族や勤務先に不貞行為の事実を知られてしまうという最悪の事態を避けられる可能性が飛躍的に高まります。


こちらが弁護士を立てた場合,一般的には,相手方も弁護士を立てることが多いです。双方に弁護士がつけば,その後は弁護士同士での話し合いになります。そのため,相手方本人が勝手に動くことはできなくなります。このように双方に弁護士が付いた場合には,不貞の情報が外部に漏れる可能性は極めて低くなります。
 

4 弁護士に相談するメリット

いきなり相手方から慰謝料の請求を受け,冷静に判断ができず,言われた金額を払ってしまい,その後,弁護士と相談して,そこまで支払う必要がなかったのだということもあります。また,実際は,不貞行為がなかったにもかかわらず,パニックになってしまい,不貞の事実を認めてしまったというケースもあります。


どのようなケースであったとしても,早期に弁護士に相談することによって,後々のトラブルを防ぐことができます。弁護士に相談し,実際に依頼をすることで,適正な金額で交渉をまとめることが可能になりますし,不貞行為の事実がないことについても毅然と争うことができます。また,弁護士に依頼をして,交渉の窓口にすることによって,家族や勤務先に不貞行為の事実が広まるという最悪の事態を防ぐことができます。


そのため,不貞行為を理由に相手方から慰謝料請求を受けた場合には,まずは一度,専門家である弁護士にご相談されることをお勧め致します。
 

慰謝料請求についてはこちらもご覧下さい

●慰謝料を請求された場合・する場合 ●慰謝料請求をする場合
●慰謝料請求を受けたら ●段階ごとの対応
●慰謝料請求の弁護士費用について ●慰謝料請求の解決事例

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