段階ごとの対応

1 慰謝料を請求された場合

① 相手方から,あなたに電話や手紙で連絡が来た場合

慰謝料を請求する場合には,行政書士や弁護士から内容証明が送られてくるだけではありません。慰謝料を請求する相手方本人から,直接,あなたに対して電話やメールがあったり,本人があなたの家や職場に押しかけてくるようなケースがあります。


相手方本人が直接押しかけてきた場合,相手方は,感情的になっていることが多いです。裁判では認められないような高額な慰謝料を請求してくることもあります。場合によっては,不貞行為の事実がないにもかかわらず,不貞行為の事実を認めるように迫ってくるときがあります。


このような場合,とりあえず事態を納めようと考え,不貞行為の事実がないにもかかわらず,不貞行為の事実を認めてしまう方がいます。このような場合,その場自体は収まるかもしれませんが,その後,相手方と交渉をしたり,裁判になった時に不利になってしまうことがあります。そのため,相手方が押しかけてきたときであっても,まずはその場で判断をするのではなく,一度,法律の専門家である弁護士に相談されることをお勧めいたします。弁護士に依頼をすることによって,相手方が家に押しかけてくることもなくなりますので,不貞行為を行っていないという毅然とした対応をとることも可能になります。


また,こちらにも配偶者がいる場合や,職場内での不倫の場合には,単に相手方に支払う慰謝料の金額について合意すればよいというわけではありません。慰謝料請求の問題を解決するだけでなく,ご自身の配偶者や勤務先に,不貞行為の事実が発覚しないようにしなければならないのです。


実際,不貞の慰謝料を請求されたことが,家族に判明したり,勤務先に判明したりすることによって,ご自身も配偶者から離婚を迫られ,離婚になってしまうことや,職場に居づらくなり,退職してしまうケースもあります。そのような事態を防ぐためには,早期に弁護士に交渉や訴訟の対応を任せる必要があります。早期に弁護士に依頼をすることによって,今後の連絡は,弁護士を通さなければならないと先方に求めることができます。そのため,早期に弁護士に依頼をすることによって,周囲の方に不貞行為の事実が発覚するリスクを大幅に減らすことができます。


また,仮に相手方から,家族や勤務先に不貞行為の事実を公表すると脅かされているような場合であっても,弁護士から相手方に対し,家族や勤務先等,無関係な第三者には連絡しないように事前に警告をすることができます。そうすることによって,家族や勤務先に不貞行為の事実を知られてしまうという最悪の事態を避けられる可能性が飛躍的に高まります。


こちらが弁護士を立てた場合,一般的には,相手方も弁護士を立てることが多いです。双方に弁護士がつけば,その後は弁護士同士での話し合いになります。そのため,相手方本人が勝手に動くことはできなくなります。このように双方に弁護士が付いた場合には,不貞の情報が外部に漏れる可能性は極めて低くなります。


もし,相手方本人から直接連絡があった場合,ご自身で対応されるのではなく,まずは,一度法律の専門家である弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
 

② 弁護士や行政書士から内容証明郵便が届いた場合

不貞行為の相手方に対して慰謝料を請求する場合,通常,内容証明を送付することから始まります。内容証明は,内容的には比較的簡単な書面であるため,弁護士だけでなく,行政書士や請求者本人が作成することもあります。内容証明が届くのは突然であるため,内容証明を受け取られると,パニックになってしまう方も多いです。


また,弁護士や行政書士の名前が入った内容証明が届いた場合,内容証明に書いてある金額を,必ず支払わなければならないのではないかと思われる方が多いです。もっとも,内容証明の法的性質は,あくまでも私的な請求書に過ぎず,そこに書いてある金額を,必ず支払わなければならないという法的な義務が発生するわけではないのです。むしろ,弁護士という法律の専門家が内容証明を送っていたとしても,裁判で認められるよりも,遥かに高額の慰謝料を請求していることも少なくありません。


また,内容証明による請求の場合,通常,慰謝料の支払について期限が指定されています(「慰謝料として金300万円を本書面の到達から7日以内にお支払い下さい。仮に期限内に誠意ある対応がない場合には,法的手段を行使致しますのでご了承ください。」等)。内容証明に係れている支払期限の指定についても,特に法的な根拠があるわけではありません。これは,支払期限を指定することによって相手方に危機感を煽り,紛争の解決に向けた行動を採るよう促すことに主たる目的があるにすぎません。


仮に相手が指定してきた期限を過ぎてしまった場合であっても,相手方が直ちにあなたに対して裁判を起こすということは稀です。そのため,仮に相手が指定してきた期限を過ぎてしまった場合であっても,焦ることなく,冷静に対応することが大切です。相手方から送られてきた内容証明に対してどのような対応をとるかについては,内容証明の内容を精査し,相手方の要求している内容の適否を法的な観点から判断した上,今後の方針について慎重に検討することが肝要です。そのため,内容証明が相手方から届いた場合については,焦ってご自身で対応するのではなく,一度,法律の専門家である弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
 

③ 裁判所から呼出状が来た場合

内容証明が送付された後,暫く相手方と慰謝料の金額や支払方法について交渉をしたものの合意に至らない場合や,そもそも不貞行為の有無,婚姻関係が破たんしていた等,事実関係の部分で大きな相違がある場合には,交渉は決裂することになります。交渉が決裂すると,相手方から民事の裁判を起こされることになります。この場合,裁判所からあなたのところに訴状とともに呼出状が届くことになります。裁判になった場合,民事訴訟は法律に則って進行される専門性の高い手続であるため,法律の専門家の関与が不可欠です。


また,裁判所から送付された訴状に対応しないでいると,仮にあなたに言い分があったとしても,相手方の主張を全面的に認める判決が出てしまいます。そのため,裁判所から呼出状が届いた場合には,放置することなく,裁判所から届いた書類をもって,すぐに法律の専門家である弁護士に相談し,訴訟の代理人を依頼されることをお勧め致します。


裁判の進行については,不貞行為の事実について争っているか否か,婚姻関係が破たんしていたと争っているのか否か等,個別具体的な事案によって変わってきます。もっとも,不貞行為の有無について全面的に争っている事案を除いては,裁判所の判断を仰ぐことになる判決の段階まで進むケースは余り多くありません。不貞行為の慰謝料請求の裁判の場合,大半の事案では,裁判上の和解によって解決しています。なお,第一審の判決の内容に不服がある場合,控訴をすることによって上級の裁判所で再度裁判所の判断を受けることが出来ます。
 

2 慰謝料を請求する場合

① 配偶者の浮気が疑わしい場合

不貞の慰謝料を請求する場合,一番気を付けなければならないことは,感情に任せて行動してしまうということです。相談にいらっしゃる方の中には,浮気が疑わしかったことから,配偶者に対して怒り出してしまい,結局,証拠を隠されてしまったり,十分な証拠を集めることができないまま訴訟をしなければならず,証拠が不十分で,慰謝料が認められなくなってしまうという方もいらっしゃいます。このような事態に陥らないためにも,まずは,しっかりと不貞の証拠を集める必要があります。


仮に,現段階で不貞の事実を認めていたとしても,弁護士が入って交渉をする段階や,裁判になった場合に,不貞行為の事実はないとして争ってくることがあります。そのため,現段階で相手が不貞を認めているからといって安心せず,裁判になったとしても有利に進められるように,客観的な証拠を集めておきましょう。


できれば,浮気が疑わしい段階でご相談にいらっしゃっていただいた方が,今後,どのような方針で進めるかだけでなく,どのように証拠を集めていけば有利に進めることができるのかについてもアドバイスをすることができます。ご自身としては十分証拠を集めることができていると思っていても,専門家から見ると証拠が不十分なこともあります。
 

また,弁護士と相談するまでは証拠になるとは全く思っていなかったものも,裁判においては有効な証拠となるというものもございます。ほとんど証拠がないから,まずは探偵を入れて調査をしたいけれど,どこに頼んでいいかわからないという場合,探偵についてもアドバイスをすることもできます。浮気が疑わしいと思われたら,まずは,専門家である弁護士と相談し,今後,どのように進めていけば一番有利に進められるかについての方針を決められることをお勧めいたします。


また,慰謝料を請求する方の場合,単に不貞行為の相手方に対して慰謝料を請求するだけでなく,不貞行為を働いた配偶者との今後についても考える必要があります。すなわち,不貞行為を働いた配偶者と離婚をするのか,やり直すのかということです。


この様に,不貞相手に対して慰謝料を請求する場合には,①請求するための証拠の収集,②不貞を働いた配偶者に対する離婚の有無といったことを考えなければなりません。そのため,配偶者の浮気が疑わしいと感じられたときには,まずは,今後どのようにすればよいかということについて,法律の専門家である弁護士に一度相談されることをお勧めいたします。
 

② 浮気の証拠をつかみ,交渉をしたい場合

浮気の証拠をつかんだら,相手方と交渉をしていくことになります。交渉をする場合,ご自身で交渉をすることもできます。ただ,この場合には,相手方との交渉をすべてご自身で行わなければなりません。また,行政書士でも,慰謝料請求を求める内容証明の作成をすることはできますが,相手方と交渉をすることまでは法的に認められていません。仮に交渉がまとまらず,裁判に移行した場合,訴訟を有利に進めるためには,法律の専門家である弁護士に依頼する必要があります。


相手方と交渉を開始する段階で弁護士に依頼をした場合,内容証明の送付から相手方との交渉までをすべて弁護士に任せることができます。早い段階で弁護士に依頼した場合,単に相手方と交渉をするだけではありません。弁護士の場合,交渉がまとまらず裁判になったところまでを踏まえて相手と交渉をすることができます。そのため,浮気の証拠をつかんだ場合,相手方に直接連絡を取る前に,一度,法律の専門家である弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
 

③ 交渉が決裂して,訴訟に移行する場合

相手方との交渉が決裂した場合,裁判の手続きによって相手方に対して慰謝料を請求することになります。裁判になった場合,民事訴訟は法律に則って進行される専門性の高い手続であるため,法律の専門家の関与が不可欠です。


また,不貞行為の有無について争っている場合,相手方に不貞行為があったことを,慰謝料を請求する方が証拠で証明しなければなりません。そのため,裁判においていかに証拠を出すのかという証拠の提出方法についてもうまく考えなければなりません。そのため,慰謝料請求の交渉が決裂し,訴訟を提起する場合には,法律の専門家である弁護士に相談されることをお勧め致します。
 

慰謝料請求についてはこちらもご覧下さい

●慰謝料を請求された場合・する場合 ●慰謝料請求をする場合
●慰謝料請求を受けたら ●段階ごとの対応
●慰謝料請求の弁護士費用について ●慰謝料請求の解決事例

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