• HOME
  • 離婚届の提出について

離婚届の提出について
 

IMG_1455.jpg  

離婚をする場合,「協議離婚」・「調停離婚」・「審判離婚」・「裁判離婚」という4種類の方法があります。このすべての方法で提出しなければならないものが「離婚届」です。そのため,ここでは,離婚届の提出方法についてご説明させていただきます。
 

離婚届の用紙は,市区町村役場で入手することができます。離婚について合意ができ,離婚届 の必要事項を記入したら,夫婦の本籍地または住所地の市区町村役場の「戸籍課」に提出します。もし,本籍地以外に離婚の届出をする場合,離婚届以外に「戸籍謄本」が必要になりますので,ご注意ください。

離婚届を提出する場合,スムーズに手続きができるように,事前に,運転免許証・健康保険証・パスポート等の「身分証明書」が必要かどうかについて確認をしておくとよいでしょう。また,平日に離婚届を提出することができず,土日・祝日に離婚の届出をする場合には,離婚届の「受付場所」と「受付時間」についても確認をしておくようにしましょう。また,離婚届を提出する際に,内容に訂正をしなければならないことがあった場合に備え,「印鑑」をお持ちいただくとよいでしょう。

なお,結婚によって姓が変わった場合には,離婚をすると,原則として婚姻前の姓に戻ります。もっとも,仕事の関係や子供の学校の関係で,離婚後も旧姓に戻らずに婚姻時の姓をそのまま使用したいということもあります。そのような場合,「離婚の際に称していた氏を称する届出」を提出することによって,婚姻中の姓をそのまま使用することができます。


「離婚の際に称していた氏を称する届出」は,協議離婚の場合には離婚届の提出日から3ヶ月以内に,調停離婚・審判離婚・裁判離婚の場合には,離婚が確定した日から3ヶ月以内に提出しなければなりません。特別な事情があってすぐに姓を決めることができない場合や,3か月が経過した後で,姓を変更しなければならいいようなケースもあります。その場合,3か月が経過した後でも,家庭裁判所において氏の変更許可の申し立てを行うことで氏の変更が可能になります。氏の変更許可の申し立てを行うと,家庭裁判所は,やむを得ない事由があると判断した場合,氏の変更について許可をします。
 

調停離婚・審判離婚の場合の離婚の届出

家庭裁判所で調停,あるいは審判が確定した場合は,その時点で離婚が成立したものとされます。この場合,離婚が成立した日から10日以内に市区町村役場に離婚届を提出しなければなりません。もし,期間内に離婚届を提出しない場合,5万円以下の過料が課せられます。そのため,離婚が成立した場合,速やかに離婚届を提出するようにしましょう。


調停離婚・審判離婚による場合,離婚届の性質について,以下のような点が協議離婚と異なってきます。
・協議離婚では離婚を成立させるために離婚届を提出しますが,調停離婚・審判離婚ではすでに成立した離婚を報告するために離婚届を提出します。
・調停離婚・審判離婚の場合,原則として,調停・審判の申立人が単独で離婚届の届出義務者となります。
・調停離婚・審判離婚の場合,成年の証人2人が不要になります。


調停離婚の場合は,離婚届に「調停調書の謄本」を裁判所に交付してもらい,それを離婚届に添付して提出します。審判離婚の場合は,「審判書謄本」と,審判に対して異議申立が無かったことを証明する「確定証明書」を離婚届に添付して提出します。

 

裁判離婚の場合の離婚の届出

裁判離婚の場合は,判決が確定したときに離婚が成立したものとされます。この場合,離婚が成立した日から10日以内に市区町村役場に離婚届を提出しなければなりません。10日を過ぎても離婚が無効になるわけではありません。もっとも,離婚の届け出を提出しなかった者には5万円以下の過料が課せられます。そのため,裁判離婚によって離婚が成立した場合,速やかに離婚届を提出するようにしましょう。

裁判離婚による場合,離婚届の性質について,以下のような点が協議離婚と異なってきます。
・協議離婚では離婚を成立させるために離婚届を提出しますが,裁判離婚ではすでに成立した離婚を報告するために離婚届を提出します。
・裁判離婚の場合,原則として,裁判の申立人である原告が単独で離婚届の届出義務者となります。
・裁判離婚の場合,成年の証人2人が不要になります。


裁判離婚で原告がなんらかの理由で離婚届を提出しない場合,被告が離婚届を提出することもできます。裁判離婚の場合,「判決謄本」は送達されるため。「判決確定証明書」を裁判所に交付してもらい,離婚届に添付して提出します。

 

まずはお気軽にお電話下さい!

ImgTop8.jpg

どんな些細なお悩みでもお伺い致します。お気軽にご相談下さい!
※お電話での法律相談は行っておりません。お電話はご予約のみとさせて頂いておりますので、予めご了承下さい。
●初めての方へ ●ご相談の流れ ●弁護士紹介
弁護士費用 ●事務所紹介 ●アクセスマップ
028-688-7481│相談のご予約はこちらお気に入りに追加する教育費の未払い問題相談表ダウンロードmailsoudan.png
Access map アクセスはこちら
当事務所の運営サイト宇都宮の弁護士による女性の為の離婚相談c25_logo_1.gif