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医師の場合の離婚問題

夫婦の一方又は双方が医師の場合,通常の夫婦の離婚とは異なり,離婚にあたり考慮しなければならない特有の問題がでてきます。医師の場合,一般的に,平均年収が高く,保有する財産の種類も広範囲にわたります。そのため,慰謝料や財産分与などが 高額化したり,財産分与が複雑化して紛争となりやすい傾向にあります。   IMG_1463.jpg

また,医院を経営されている場合は,配偶者を従業員として雇用しているケースも多く,雇用関係をどのように整理するかなどの労務面でのトラブルも考えられます。


医師の離婚は,「医師特有の問題」が多く,紛争に発展することは少なくありません。医師の離婚をお考えでしたら,早い段階で,医師の離婚問題に詳しい弁護士に相談されることをお勧めいたします。医師の離婚でお困りのことがございましたら,お気軽にご相談ください。

 

1 財産分与の割合は2分の1となるのか?

共働き夫婦の場合に限らず,妻が専業主婦の場合であっても,夫婦が共に築きあげた財産を2分の1ずつ分けるのが一般的です。これを2分の1ルールと言います。


では,一方の配偶者が医師(医者)で,個人の特殊な能力や努力によって高額の資産形成がなされたような場合であっても,この2分の1ルールをそのまま適用し,財産の半分を渡さなければならないのでしょうか?


そもそも,財産分与とは,夫婦が婚姻中に協力して形成・維持してきた共同財産を,離婚の際に精算・分配するというものです。したがって,財産分与の額については,共同財産に対する夫婦の寄与の程度,婚姻中の協力及び扶助の状況,職業,収入その他一切の事情を考慮して定められます。そのため,個人の特殊な能力や努力によって形成された資産については,財産分与の対象とすべきではないとするか,他方の配偶者の寄与度はかなり低いものと考えられるのです。


特に,医師のような資格制限のある業務については,資格取得をした者自身の努力が財産形成の主たる要因といえますので,分与割合が低くなることがあります。実際の裁判例においても,2分の1ルールを適用しなかった事例があります。
 

事案 福岡高等裁判所判決昭和44年12月24日

この事案は,夫が医師として病院を開業しており,当時の年収が1億円を超え,1億円を超える資産を有しておりました。妻は,離婚に伴う財産分与として,医師である夫の有する資産評価の半額を請求しました。裁判所は,医師である夫が多額の資産を有するに至ったのは,夫の医師ないし病院経営者としての手腕・能力によるところが大きいと認定し,2分の1ルールを適用することは妥当性を欠くとし,財産分与額は2000万円としました。

このように医師の離婚は,「医師特有の問題」が多く,紛争に発展することは少なくありません。医師の離婚をお考えでしたら,早い段階で,医師の離婚問題に詳しい弁護士に相談されることをお勧めいたします。医師の離婚でお困りのことがございましたら,お気軽にご相談ください

 

2 配偶者が従業員の場合,離婚を理由に,解雇ができるのか

開業している医師の場合,配偶者を従業員として雇用しているケースが多く見られます。このような場合,離婚の問題に加えて,雇用主と従業員という問題も出てきます。この場合,離婚をするからといって,当然に解雇することはできません。


夫婦間の問題と,雇用者と従業員という関係の問題は,法律上別の問題です。そのため,仮に相手が不貞行為を行っていた場合であっても,そのことのみを理由に相手を解雇することはできません。もっとも,配偶者の不倫相手が同じ医院内の従業員であった場合等は,職場内の不倫関係を理由とする解雇を有効としている判例もあります。そのため,解雇することができるかどうかは,事例ごとに判断が分かれます。


いずれにしても,従業員として雇用している配偶者と離婚の話し合いをする際は,単に夫婦間の離婚の問題として扱うのではなく,雇用主と従業員との問題も一緒に解決する必要があります。

このように医師の離婚は,「医師特有の問題」が多く,紛争に発展することは少なくありません。医師の離婚をお考えでしたら,早い段階で,医師の離婚問題に詳しい弁護士に相談されることをお勧めいたします。医師の離婚でお困りのことがございましたら,お気軽にご相談ください。

 

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