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会社経営者の離婚問題

会社の経営者は、一般的に高所得の方が多く、財産分与や養育費の請求が高額となりがちです。

また、配偶者を従業員、経営幹部として雇用しているケースや配偶者が会社の役員をしているケースでは、離婚に伴って会社を辞めてもらうかどうかということが問題となります。

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また、経営者の配偶者が会社の株式を保有したまま離婚すると、会社の方針決定をする際、離婚した相手方の協力が必要となる場合も出てくるため、離婚時に株式の譲渡を受けておかなければ、経営者としてかなり苦しい状況に陥りかねません。

さらに、離婚した配偶者が、会社に貸付金を有しているケースについては、離婚に伴い、貸付金の清算が必要になってくるケースがあります。

いずれにしても、夫婦の問題だけを解決すればよいわけではなく、離婚する相手(従業員)と会社(経営者)との関係についても併せて解決しなければならないという事案が多数あります。

 

このように、経営者の離婚は一般的な離婚には無い「特有の問題」が多く、紛争に発展することは少なくありません。
経営者の方で離婚をお考えでしたら、より早い段階で、離婚問題に詳しい弁護士に相談されることをお勧めいたします。

 

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会社経営者の離婚に関するQ&A

1.財産分与の割合は2分の1となるのか?

共働き夫婦の場合に限らず、妻が専業主婦の場合であっても、夫婦が共に築きあげた財産を2分の1ずつ分けるのが一般的です。

これを「2分の1ルール」と言います。

もっとも、企業の経営者の場合は、ご自身の才能と努力で会社を立ち上げ、会社を大きくしているケースが多数あります。

このようにご自身の才能と努力によって会社を大きくし、資産を形成した場合であっても、2分の1ルールをそのまま適用し、配偶者に対し、財産を半分に渡さなければならないのでしょうか。

 

そもそも、財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して形成・維持してきた共同財産を、離婚の際に精算・分配するというものです。

したがって、財産分与の額については、共同財産に対する夫婦の寄与の程度、婚姻中の協力及び扶助の状況、職業、収入その他一切の事情を考慮して定められます。

そのため、個人の特殊な能力や努力によって形成された資産については、財産分与の対象とすべきではないとするか、他方の配偶者の寄与度はかなり低いものと考えられるのです。
実際の裁判例でも、2分の1ルールを適用しなかったものがあります。

 

事案1) 東京地方裁判所判決 平成15年9月26日

夫は、一部上場企業の代表取締役をしており、婚姻期間中に得た収入は約220億円と非常に多額でした。

一方で、妻は、専業主婦でした。

そのため、裁判所は、巨額の収入は、夫の手腕・努力によるものであり、妻の貢献度は低いという判断をしました。

 

その一方で、婚姻が破綻した原因が主として夫にあること、妻が今後職業に携わることを期待できず、今後の扶養的な要素も加味すべきことを考慮しました。

結論としては、夫の妻に対する財産分与の額は、夫婦の共有財産の価格の合計である約220億円の5%である10億円と判断しました。

 

事案2) 松山地方裁判所西条支部判決 昭和50年6月30日

この事例は、妻がプロパンガス販売の経営をしていたケースです。

妻は、婚姻後家計を助けるためにプロパンガスの販売を始めたところ、営業が順調に伸びていき、支店を設けるまでに発展しました。

その一方で、夫は酒におぼれ、暴力を振るうようになりました。

妻は子どもを連れて別居し、子どもを独りで養育し、大学まで進学させました。

 

裁判所は、妻が夫婦財産を構築してきたその尽力の程度、子の養育に捧げてきた費用等を考慮し、営業財産を含め財産の70パーセントを妻に分与するという判断をしました。

 

このように、経営者の離婚は一般的な離婚には無い「特有の問題」が多く、紛争に発展することは少なくありません。

 

経営者の方で離婚をお考えでしたら、より早い段階で、離婚問題に詳しい弁護士に相談されることをお勧めいたします。

 

2.会社名義の財産はどうなるのか?

家族経営のような場合、個人と会社の財産が混ざってしまい、区別することが難しいこともあります。

会社名義の財産は、原則として、財産分与の対象にはなりません。

もっとも、名義は会社の名義ではあるものの実質的に個人の財産といえるような場合は、財産分与の対象となることもあります。

実際の裁判例においても、会社名義の財産について、財産分与の対象となると判断したものもございます。

 

事案1) 長野地方裁判所判決 昭和38年7月5日

料理営業を目的とする会社でしたが、実際は、税金対策のために設立したに過ぎない会社について、法人財産の夫の潜在的な財産と認め、その寄与度2分の1として、扶養的な財産分与も踏まえて、妻に対し1200万円の分与を認めました。

 

事案2) 大阪地方裁判所判決 昭和48年1月30日

夫が飲食店の営業をしており、法人名義で登記をしている建物があった事例で、裁判所は、法人ではあるものの、個人事業と同視し、財産分与の対象としました。

 

このように、経営者の離婚は一般的な離婚には無い「特有の問題」が多く、紛争に発展することは少なくありません。

経営者の方で離婚をお考えでしたら、より早い段階で、離婚問題に詳しい弁護士に相談されることをお勧めいたします。

 

3.離婚を理由として配偶者を会社から辞めさせることができるか?

配偶者が従業員の場合

経営者が配偶者を会社の従業員として雇用しているケースは多く見られます。

そのような場合、離婚するときに、配偶者を解雇して、会社から追い出すことができるのでしょうか?

 

離婚という夫婦間の問題と、経営者(雇用主)と従業員という雇用関係の問題は、全く別個です。
したがって、離婚したからといって直ちに配偶者を解雇することはできません。

客観的に合理的な解雇事由があり、かつ、社会通念上相当と認められるような場合でないと、解雇が無効となってしまいます。

そのため、離婚にしたことによって、勤務態度が多少悪くなったというだけでは、解雇することはできません。

もっとも、離婚の理由が会社内の不倫問題のような場合、解雇を有効とする判断もあり得ます。

 

いずれにしても、従業員として雇用している配偶者と離婚の話し合いをする際は、単に夫婦間の離婚の問題として扱うのではなく、経営者(雇用主)と従業員との問題として一緒に解決する必要があります。

 

配偶者が役員を務めている場合

中小企業においては、会社経営者が、他方の配偶者を会社役員にしているケースも多くみられます。

例えば、夫が社長をし、妻が専務をしているような場合です。

この場合、経営者である夫が、離婚を理由に妻を役員から解任して、会社から追い出すことができるでしょうか?

 

取締役と会社の関係は、委任契約(会社法330条)であり、任期があります。

したがって、任期が経過後、再任されなければ、役員としての地位は失われます。

任期は、原則として、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです(会社法332条1項本文)。

なお、委員会設置会社の場合は1年となります(会社法332条3項)。

ただし、委員会設置会社以外の非公開会社においては、定款で10年以内の期間に伸張することができます(会社法332条2項)。

そのため、離婚する配偶者の役員としての任期を確認するために、定款を確認しておく必要があります。

 

なお、解任する場合は、株主総会の普通決議によって解任することが可能です(会社法339条1項)。

したがって、夫(経営者)が議決権の過半数を有していれば、基本的には解任することができます。

ただし、会社によっては、定款によって普通決議を上回るように定めている場合もあります。

そのため、解任決議を行うに際しては、定款の確認が必要となります。

 

また、解任のための正当な理由がない場合、妻は会社に対し損害賠償を請求することができます(会社法339条2項)。

 

いずれにしても、配偶者が役員に就任している場合、離婚の話し合いをする際は、単に夫婦間の離婚の問題として扱うのではなく、経営者と役員という問題も一緒に解決する必要があります。

 

このように、経営者の離婚は一般的な離婚には無い「特有の問題」が多く、紛争に発展することは少なくありません。

経営者の方で離婚をお考えでしたら、より早い段階で、離婚問題に詳しい弁護士に相談されることをお勧めいたします。

 

4.会社の株式について

自ら経営している会社の株式についても、財産分与の対象となります。

ただ、非上場会社の場合、市場においてその株式が流通していないことから、株式の価格の算定が困難です。

そのため、財産分与にあたり、株式の価格の算定をするために税理士等の専門家の協力が必要となってきます。

また、いざ株式を譲渡しようとしても、中小企業の場合、株式の譲渡制限がつけられている場合もあります。

そのため、株式を譲渡する際に、取締役会の承認が必要になることもあります。

 

さらに、株主は会社の経営に関わってくることもあります。

そのため、夫が経営者として株式の大部分を所有し、妻も一部を所有しているという場合、離婚してからも、妻に議決権が残ると不都合となってしまいます。

そこで、離婚の際に、夫が妻が保有している株式を買い取ってしまうこともあります。

 

このように、経営者の離婚は一般的な離婚には無い「特有の問題」が多く、紛争に発展することは少なくありません。

経営者の方で離婚をお考えでしたら、より早い段階で、離婚問題に詳しい弁護士に相談されることをお勧めいたします。

 

5.会社の貸付金について

会社によっては、会社に対して配偶者が貸付金を有しているケースもあります。

そのような場合、離婚をするに際し、会社に対し、貸付金の返還を求められるケースがあります。

会社に対する貸付金については、資金ショートを防止するために役員がお金を入れているケースと、単に税金対策として役員貸付金を会計上行っており、実体がないケースがあります。

いずれの場合であっても、役員貸付金の返済を巡り、紛争が長期化する場合があります。
そのため、離婚の話し合いをする際は、単に夫婦間の離婚の問題として扱うのではなく、経営者と従業員間の問題、つまり会社の問題として解決する必要があります。

 

このように、経営者の離婚は一般的な離婚には無い「特有の問題」が多く、紛争に発展することは少なくありません。
経営者の方で離婚をお考えでしたら,より早い段階で,離婚問題に詳しい弁護士に相談されることをお勧めいたします。

 

会社経営者の方のための離婚相談はネクスト・ワン法律事務所まで!

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上記事例のように、夫婦の一方が「会社経営者(事業経営者)」の場合、離婚にあたり考慮しなければならない特有の問題があります。

したがって、離婚問題を得意とする弁護士にご相談されることをおすすめします。

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