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公務員の場合の離婚問題

夫婦の一方又は双方が公務員の場合,一般の方と異なり,離婚にあたり考慮しなければならな い特有の問題があります。公務員の場合,民間企業と比べて,収入や地位が安定しているという特徴があります。   IMG_1477.jpg

そのため,公務員の相手との間で,慰謝料や養育費,財産分与といった金銭の支払約束ができた場合は,実際に回収できる可能性が高くなります。また,自営業の方とは異なる年金制度が採用されております。

このように,夫婦の一方又は双方が公務員の方の離婚は一般的な離婚には無い「特有の問題」がございます。そのため,離婚をお考えでしたら,より早い段階で,離婚問題に詳しい弁護士に相談されることをお勧めいたします。

 

1 財産分与について
 

①特殊な貯金制度の存在

預貯金といえば,一般的には,ゆうちょ銀行やその他の民間の金融機関の預金を想像される方が多いと思います。ただ,公務員の場合,通常の預貯金とは別に,ご自身が加入している共済組合の貯金をされているということがよくあります。その場合,この共済組合の貯金についても財産分与の対象となりますので,見落とさないように注意しましょう。
 

②退職金が財産分与の対象となるか

財産分与の対象となる財産に,将来受け取るはずの退職金が含まれるかどうかが問題となることがあります。判例では,近い将来に受領できる蓋然性がある場合に,将来の退職金を財産分与の対象とすることができるとされています。ただ,将来の退職金をどのように評価するのか,いつ支払うのか,何年先の退職であれば認められるのかということについては,判例は統一されておらず,事案によって異なっております。

民間企業の場合,勤務先の倒産などで退職金自体がもらえない可能性も十分あるため,支給される可能性が高くないと判断されることもあり得ます。その一方で,公務員の場合,倒産するという事態が想定しづらいため,退職が10年以上先であっても,退職金を受領する蓋然性が高いと判断され,財産分与の対象となる可能性があります。

 

事案 名古屋高等裁判所判決平成12年12月20日

この事案は,夫が国家公務員で勤続年数は27年,9年後に定年退職するというケースです。妻が,夫が将来取得する退職金についての財産分与を求めました。裁判所は,国家公務員退職手当法に基づく退職手当の支給を受けたときに550万円を支払うようにと夫に命じました。

このように,夫婦の一方又は双方が公務員の方の離婚は一般的な離婚には無い「特有の問題」がございます。そのため,離婚をお考えでしたら,より早い段階で,離婚問題に詳しい弁護士に相談されることをお勧めいたします。

 

2 年金制度について

公務員の場合,国家公務員共済年金,地方公務員共済年金が財産分与の対象となります。この点も,厚生年金などの一般の年金とは異なりますので,間違えないように注意しましょう。

このように,夫婦の一方又は双方が公務員の方の離婚は一般的な離婚には無い「特有の問題」がございます。そのため,離婚をお考えでしたら,より早い段階で,離婚問題に詳しい弁護士に相談されることをお勧めいたします。

 

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